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その場合、事前に下記2つのドメイン拒否解除をお願い致します。
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ご契約にあたり本人確認書類の提出をお願いしています。
諸事情によりご用意頂けない場合はデポジット(預かり金)として5,000円を別途カード決済させていただきます。
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【 デポジット(預かり金)について 】
デポジットとして初回金額に5,000円追加しての決済を行います。
ご契約から1年後に自動でお支払い頂いたカードへの返金処理を行います。
ご契約から1年未満での解約時にも同様に返金処理を行います。
詳細
■本人確認書類 一覧
【 運転免許証 】
・有効期限内のもので、お申込みの住所・氏名・生年月日が一致していること。
【 日本国パスポート 】
・有効期限内のもので、お申込みの住所・氏名・生年月日が一致していること。
※現住所の記載がない、またはお申込みの住所と相違する場合、下記の(1)~(3)のいずれかが必要です。
※氏名が日本国パスポートと一致していること。
【 住民基本台帳カード(QRコード付) + 下記(1)~(3)のいずれか 】
・有効期限内のもので、お申込みの住所・氏名・生年月日が一致していること。
・2009年4月20日以降発行(QRコード付)の住民基本台帳カードに限ります。
【 個人番号カード (マイナンバーカード) 】
・有効期限内のもので、お申込みの住所・氏名・生年月日が一致していること。
※現住所の記載がないまたはお申込みの住所と相違する場合、下記の(1)~(3)のいずれかが必要です。
※マイナンバーの 通知カード は本人確認書類として受付不可 (補助書類としても受付不可)。
【 健康保険証 + 下記(1)~(3)のいずれか 】
・健康保険証は有効期限内のもので、お申込みの氏名・生年月日が一致していること。
【 身体障がい者手帳 または 療育手帳 または 精神障がい者保健福祉手帳 】
・発行日の記載があること、もしくは有効期限の記載があるものについては有効期限内であること。
・顔写真・氏名・生年月日が記載されていること。
<本人確認書類の記載と現住所が異なる場合>
お申し込みの住所とご本人様確認書類に記載されている住所が相違する場合は別途、発行日から3か月以内の、(1)または(2)または(3)のいずれかが必要です。
(1)住民票記載事項証明書
(2)公共料金領収書(電気・都市ガス・水道)
(3)官公庁発行の印刷物(例:納税通知書等)
※ファイルサイズは最大2MB(2000KB)まで対応しております。
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セキュリティコードとは、クレジットカードの裏面サイン欄上部に記載されている数字の一番右の3桁の数字です。
AMEXの場合、クレジットカード表面4桁がセキュリティコードになります。
詳細
下記のカードがご利用できます
お支払期間
30日払い
1ヶ月目(初回分)の決済費用(1台あたり)
・契約事務手数料:9,777円(税別)
・月額料金   :5,555円(税別)
2ヶ月目以降の決済費用(1台あたり)
・月額料金   :5,555円(税別)
30日払い
1ヶ月目(初回分)の決済費用(1台あたり)
・契約事務手数料:9,777円(税別)
・月額料金   :3,480円(税別)
2ヶ月目以降の決済費用(1台あたり)
・月額料金   :3,480円(税別)
30日払い
1ヶ月目(初回分)の決済費用(1台あたり)
・契約事務手数料:9,777円(税別)
・月額料金   :2,980円(税別)
2ヶ月目以降の決済費用(1台あたり)
・月額料金   :2,980円(税別)

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下記「利用規約」を必ずお読みいただき、同意していただいた上でお申し込みください。
w/Wi-Fi(SIMレンタルサービス)利用規約

第 1 章 総則
第 1 条(利用規約の適用)
1. w/Wi-Fi SIMサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社LOL(以下 「当社」といいます。)が提供する、通信機器レンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用にかかわる一切に適用します。
2. 当社が、本規約とは別に用意する本サービスを説明、案内、利用上の注意などの諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 契約者が、当社が提供する本サービスに付随するオプションサービスを申し込む場合、当該オプションサービスに関する規約等を遵守するものとします。

第 2 条(利用規約の変更)
1. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本規約が変更された後の本サービスの利用に係る料金やその他の提供条件は、変更後の本規約によります。
2. 変更後の本規約は、当社がウェブサイト上に掲載した時点から効力が生じる ものとします。尚、ホームページ上の記載とその他媒体の記載に齟齬がある場合、ホームページ上の記載内容を優先して適用します。

第 3 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。ただし、別に定義がある場合はこの限りではない。

●契約者:本規約に同意して、本サービスへの申込を行い、当社と本サービスの利用に係る契約を締結した者をいいます。
●本サービス契約:当社と契約者の間で締結される本サービスの利用に係る契約をいいます。
●SIMカード:本サービス契約に基づき貸与される、契約者識別番号その他の情報を記録することができる IC カードをいいます。SIMカードのサイズには、標準 SIM、microSIM、nanoSIMがあり、それぞれのサイズに合わせる付属品全てが含まれます。
●協定事業者:当社が提供するワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供協力元となる協定事業者をいいます。
●ユニバーサルサービス料:電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保の負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。

第 4 条(本サービスの提供区域)
1. 本サービスの提供区域は、通信回線に接続されている端末機器が協定事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。
2. 通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
3. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第 5 条(通信速度)
当社が本サービスで表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況、契約者が使用する通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。

第 6 条(通信の制限)
1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は協定事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、協定事業者による通信利用の制限が生じた場合、契約者に通知することなく、通信を一時的に制限又は停止することがあります。
2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第 7 条(権利の譲渡制限等)
1. 契約者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2. 契約者は本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。

第 2 章 本サービス契約
第 8 条(申込手続き)
1. 本サービスの利用申込(以下「申込」といいます。)は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、インターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入いただく方法で、申込を行うものとします。
2. 本サービス契約の申込者の居住地は、日本国内に限るものとします。
3. 本サービスにおいて、貸出する通信機器等の回線及びSIMカードは当社が指定するものとなります。申込者又は契約者のご希望や変更の申込には応じることができません。
4. 本サービスにおいて、当社は次の各号に該当する場合には、申込者による利用規約の申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は当該申込者に対して、その旨を通知します。
① 申込者が本利用規約に違反する恐れがあると認められる相当の理由があるとき
② 申込者が利用規約上の債務の支払を怠る恐れがあるとき
③ 申込者が利用規約申込時に虚偽の事実を記載したとき
④ 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用する恐れがあるとき
⑤ 申込者は当社または本サービスの信用を毀損するような態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥ 申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力とかかわりがあると判明したとき
⑦ 申込者が第22条(利用の停止)第1項各号の事由に該当するとき
⑧ その他の事情により申込を受け付けられないと当社が判断したとき
5. 当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第 9 条(申込のキャンセル)
1. 利用契約は、通信事業者もしくは協定事業者が提供するサービスエリア内にも関わらず、電波状況が圏外により本サービスを利用できなかった場合、申込日を含む7日間以内にご申告いただいた場合、キャンセルを申し受けます。また、当社が貸与するSIMカードが契約者の端末で使用できなかった場合(非対応端末)、契約者は直ちにその旨を申告した後、申込日を含む7日以内に当社指定の送付方法(第26条)にて返送することとし、通信の未使用での返却が当社で確認が取れた時点で、基本利用料金のみ(事務手数料は返金対象外)順次返金をします。
2. 前項による申告は、当社指定の手続きにより行わなくてはならないものとします。
3. 申込後、8日以上を経過した場合には、いかなる場合においてもキャンセルの申出には応じることができません。

第 10 条(本サービス利用開始日)
本サービスの利用開始日は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で契約が成立し、本サービスの申し込みがあった日の翌々日より利用開始日となります。

第 11 条(通知・連絡)
1. 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する通知の方法は、当社が運営するウェブサイトへの提示、または当社が指定する方法により行うものとします。
2. 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うための電子メールアドレスを当社に対して指定するものとします。当該電子メールアドレスに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなし、契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。

第 3 章 本サービス内容
第 12 条(サービス内容)
1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
① 本サービスの通信の提供
② 本サービスの利用に必要なデータ通信専用SIMカードの貸与
③ SIMカードの初期不良が生じた場合の代替SIMカードの手配
④ その他前各号に付随する事項
2. 本サービスの契約期間は、申込のあった日の翌々日より起算され、30日サイクルにて自動更新されます。

第 13 条(通信の条件)
1. 契約者は、通信機器等の通信事業者もしくは協定事業者が別に定めるサービス区域内に在園している場合に限り通信を行うことができます。ただし、サービス区域内にあっても、電波の伝わりにくいところ(地下・高層ビル・海上・山間部等)では、通信を行うことができない場合があります。
2. 契約者に貸与するSIMカードは、日本国内専用の機器であるため、日本以外では利用できません。万一、ご利用になった場合において、契約者が不測の損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
3. 通信事業者もしくは協定事業者により提供される通信サービスは、通信機器等の通信事業者もしくは協定事業者が別に定める通信プロコトルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
4. 通信事業者もしくは協定事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
5. 通信機器に対して通信事業者もしくは協定事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第 14 条(サービス内容の変更)
当社は、第23条(サービスの変更、追加、廃止)により、契約者の承諾を得ることなく本サービスの利用料金及びサービス内容を変更することがある。その場合、当社は第11条(通知・連絡)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適応されるとともに、本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされる。

第 15 条(契約者の名称の変更等)
契約者は、その氏名、住所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。

第 4 章 端末機器及び SIM カード
第 16 条(端末機器)
1. 契約者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を自己の責任と費用において準備するものとします。
2. 契約者は、端末機器等を電気通信事業法及び電波法その他関係法令が定める技術仕様に適合するように維持するものとします。
第 17 条(SIM カードの貸与)
1. 当社は、本サービスの契約者に対し、SIMカードと差込サイズに合わせるための付属品を貸与します。
2. 当社が貸与するSIMカードは、データ通信専用SIMカードになります。
3. 貸与したSIMカードとは、標準SIM(U-SIM)、microSIM、nanoSIMを含めた、送付時にそれぞれまとめたカードのすべてを含む。
4. 当社は、送付先情報として指定された場所において SIMカードを送付します。

第 18 条(SIM カードに係る契約者の義務)
1. 契約者は、貸与を受けている SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 契約者は、SIM カードを紛失(盗難による紛失を含みます)、故障または破損した場合、当社が定める方法により再発行を受けるものとします。この場合、契約者は、あらかじめ定められてあるSIM カード発行手数料を支払うものとします。ただし、当該 SIMカードの故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、無償で交換します。
3. 契約者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読み出し、アプリ等に登録、変更または消去しないものとします。
4. 契約者が利用するSIMカードは、データ通信専用となりますので、電話を発信・着信したりSMSを利用することはできません。万が一、通話料が発生してしまう事態が発生した場合、契約者は相応分を負担するものとします。

第 19 条(SIM カードの返還)
1. 契約者は、本サービス契約が終了した場合、終了した日から4日以内に当社が貸与した SIMカードを当社が指定した方法、第26条(返却の方法)により、送料自己負担にて返却するものとします。
2. 当社が貸与したSIMカードを紛失、破損した場合及びその他の理由によりSIMカードを当社に返却しない場合のSIMカード損害金は、延滞料として契約者は利用料金の30日分相当額について支払う義務を負うものとします。また、契約が終了した日の翌月決済日の23:59までに返却がない場合、契約者は、さらに利用料金の30日分相当額の延滞料について支払う義務を負うものとします。

第 5 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第 20 条(利用の制限)
1. 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律 第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

第 21 条(利用の中断)
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 当社、通信事業者又は協定事業者の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ない
とき
(2) 当社、通信事業者又は協定事業者が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由
があるとき
(3) 前条の規定により、通信利用を制限するとき
(4) 通信事業者又は協定事業者の約款により、通信利用を制限するとき
(5) 通信事業者又は協定事業者の判断により、プランに関わらず他の契約者の平均通信量を著しく超えたとき
(6) 当社の業務上やむを得ない事由が生じたとき
(7) その他当社が必要と判断したとき
2. 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。

第 22 条(利用の停止)
1. 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービスについてその全部又は一部の提供を停止することがあります
(1) 本規約に定める契約者の義務に違反したとき又は本規約の定めに違反する行為が行われたとき
(2) 本サービスの料金その他債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(3) 契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
(4) 契約者が支払手段として選択された支払方法の与信審査が通過しないとき
(5) 当社に登録しているお客様情報その他登録情報に変更があったにもかかわらず、当該変更について変更手続きを怠ったとき
(6) 当社に登録しているお客様情報その他登録情報について事実に反することが判明したとき
(7) 本サービスを違法な態様又は公序良俗に反する態様で利用したとき
(8) 当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき
(9) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為が行われたとき
(10) 第8条(申込手続き)第4項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
(11) 当社が送付した SIM カードを受領しないとき
(12) 第29条(預託金)に規定する預託金を預け入れないとき
(13) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2. 当社は、前項の規定による利用の停止を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由(該当する 前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 本条に基づく、本サービスの停止した場合、本サービスの料金が発生する場合があります。
4. 当社は、本条に基づく利用の停止について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。

第 23 条(サービスの変更、追加、廃止)
1. 当社は、都合によりいつでも、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。
3. 当社は、第 1 項の規定により本サービスの全部又は重要な一部を廃止するときは、契約者に対し、相当な期間前までにその旨を通知します。

第 6 章 契約の解約
第 24 条(当社の解約)
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解約することができるものとします。
(1) 第22条(利用の停止)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、前項の規定により本サービス契約を解約するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
3. 当社は、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合、当社が指定する日をもって、本サービス契約を解約することができるものとします。

第 25 条(契約者の解約)
1. 契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解約することができます。
2. 契約者は、本サービスの解約を希望する場合、次回決済日の14日前の23:59までに、解約の申込を当社ウェブサイトの『問い合わせフォーム』から行うものとします。
3. 前項に記載の期限内に解約の申込があった場合、解約日は次回決済日より9日後となり、期限を過ぎた解約の申込の場合には、解約日は次々回の決済日より9日後となります。
4. 第20条(利用の制限)又は第21条(利用の中断)第1項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、本サービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約することができます。この場合において、本サービス契約の解約は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
5. 第23条(サービスの変更、追加、廃止)第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたと きは、当該廃止の日に当該廃止された本サービス契約が解約されたものとします。

第 26 条(返却の方法)
1. 契約者は、本サービス解約日から起算して4日以内に、SIMカード等を返却発送日の記録が残る宅配業者(レターパック、ねこぽす等)を利用し最短着日を指定し返却するものとします。また、返却に係る送料は契約者負担とします。
2. 契約者が返却するSIMカード等は、当社よりの発送時と同じ状態のSIMカード(カードサイズに合わせるための付属品も含む)であるものとします。
3. 解約日より4日間以内まで返却発送を行わなかった場合、延滞料として利用料金の30日分相当額がかかります。また、解約日の次回決済日の23:59までに返却がない場合、さらに利用料金の30日分相当額の延滞料がかかります。

第 7 章 料金
第 27 条(料金)
1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイトに定める額に基づき計算するものとします。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
3. 本サービスに係る料金は、開始日より30日をサイクルとして発生をして、利用期間中は実際の通信の有無に関わらず、料金は発生するものとします。
4. 本サービスの料金は、一部特例に基づく減額以外は一切行いません。
5. 租税公課または経済情勢の変動により本サービスに係る料金を増減する必要が生じたとき、当社は、本サービスに係る料金を改定することができるものとします。
6. 当社指定の支払期日までにお支払を確認できない場合、契約者は年14.6パーセントの割合で遅延損害金として支払うものとします。

第 28 条(料金の支払方法)
1. 契約者は、本サービスの利用料金支払の際、利用する金融機関の定める規則に則る必要があります。
2. 当社は、契約者が本サービスの利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払いがない場合には、契約者に電子メール、電話、書面等、当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。
3. 本サービスの利用料金の支払い方法は、『クレジットカード払い』のみとします。

第 29 条(預託金)
契約者は、次の場合には、本サービスの利用に先立って預託金(デポジット)を預け入れていただくことがあります。
(1) 本サービス契約の申込の際、当社が指定する本人確認書類を提出できないとき
(2) 預託金の額は、1契約ごとに当社がウェブページに定める額とします。
(3) 預託金については、無利息とします。
(4) 本サービス契約を解約し、サービス開始の際し貸与したSIMカード等の返品確認後、当社は、7日以内に返金します。また、一契約ごとに1年以上継続して本サービスを利用された場合、その一契約ごとに、当社より申込時に指定された指定のクレジットカードに返金します。

第 30 条(消費税)
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について 消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第 31 条(債権の譲渡)
1. 当社は、本規約又は本サービスに基づき生じたすべての債権について、弁護士、弁護士法人その他 当社が指定した第三者(以下「債権譲渡先」といいます。)に譲渡する場合があります。この場合、契約者は、当該債権譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 前項の場合において、当該債権譲渡の請求及び回収に用いるため、契約者は、当社が債権譲渡先に対し、契約者の氏名、住所、電話番号並びに債権の請求及び回収を行うために必要な情報を提供することを承諾するものとします。
3. 第1項の場合において、当社及び債権譲渡先は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。

第 8 章 通信機器等の管理
第 32 条(通信機器の受渡)
1. 契約者は、当社の指定による方法によりSIMカード等を受け取るものとします。
2. 契約者は、前項により受け取ったSIMカード等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は契約者からの前項の通知を受け、SIMカード等に瑕疵があると認めたときは、当社の代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、不足分を契約者に引き渡します。
4. 天候不良などの不可効力の場合や、輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由によりSIMカード等を申込の受渡予定日までにお届け出来ない場合または契約者が受け取ることができない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第 33 条(通信機器等の管理)
1. 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもってSIMカード等を維持、管理するものとし、その利用にあたって第36条の禁止行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
2. 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社はSIMカード等を返却するよう勧告することができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4. 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は(損害賠償)に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5. 貸与中のSIMカード等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第 34 条(通信機器等の滅失毀損等)
1. 契約者は、SIMカード等が減失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。
2. SIMカード等が減失・毀損した場合または盗難にあった場合、契約者は、第18条2項の手順をとり再発行するための手数料を当社に支払うものとします。
3. 契約者が当社への通知を怠ったことにより契約者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 9 章 個人情報
第 35 条(個人情報保護)
1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取扱うものとします。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
2. 当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと。(業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。)
(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。
(3) 当社のサービスに関する情報(当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む)を、電子メール等により送付すること。
(4) 本人確認、料金案内や請求、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。
(5) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
5. 通信機器の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報は契約者において適切に管理・削除するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いません。

第 10 章 雑則
第 36 条(禁止事項)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 他人の著作権、商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー又は肖像権その他権利を侵害する行為
(3) 他人への詐欺又は脅迫行為又は不利益を与える行為
(4) 他人を誹謗中傷し、又は名誉、信用を毀損する行為
(5) SIMカード等の譲渡、転売、貸与、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損等
(6) 利用契約目的外の使用
(7) 取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
(8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し又はこれを勧誘する行為
(9) 電気通信事業法、ならびに関係法令に違反する行為
(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
(12) 他人の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
(13) 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)
(14) 他の契約者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社又は第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
(15) その他当社が不適切、不適当と判断した行為

第 37 条(本契約の解除)
当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
① 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
② 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
③ 契約者について、破産、会社再生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
④ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

第 38 条(免責)
1. SIMカード等の利用に支障をきたした場合、契約者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者は利用代金を支払うものとします。
2. 第8条(申込手続)に定める手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
3. 通信機器の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等については、当社はその如何を問わず契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が契約者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

第 39 条(分離性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

第 40 条(本規約の譲渡)
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 41 条(準拠法及び管轄)
本規約は、日本国法を準拠法とします。本規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。



附則
本規定は 2017 年 9 月 1 日より実施します。






w/Wi-Fi(Wi-Fiルーターレンタル) 利用規約

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)
1 . この利用規約(以下「本利用規約」)は、「w/WiFi、with-wifi.jp」(以下、「当社」)の提供する通信機器(次条で定義)のレンタル(以下「本サービス」)に関し、当社及び契約者との間に一律に適用されます。
2 . 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定(サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書き、その他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含む)は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。

第2条 (用語の定義)
本利用規約において使用する用語の定義は次の通りとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

・利用契約  本サービスを利用する為の本利用規約に基づく契約の総称
・申込者   本サービスを利用する為に申込を行う者
・契約者   当社との間で利用規約が成立した本サービスの利用者
・通信機器  本サービス利用に使用するデータ通信機器、SIMカード

第3条 (利用目的の制限)
契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用した場合、責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条 (名義及び所有権)
本サービスは「レンタルサービス」であり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等に係る所有者を契約者に帰属させるものではありません。

第5条 (本利用規約の変更)
当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合は、当社は変更後の本利用規約を第7条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後の本利用規約が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第6条 (サービス内容の変更)
当社は、契約者の承諾を得ることなく本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合は、当社は本利用規約を第7条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適応されるとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第7条 (通知の方法)
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する通知の方法は、当社が運営するウェブサイトへの提示、または当社が指定する方法により行うものとします。

第8条 (契約者情報)
1 . 契約者は、名義・住所・連絡先等(以下、本条において「契約者情報」と総称します。)を変更する場合(法人合併及び会社分割による場合を含む。)は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合があります。
2 . 契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の契約者情報に発信した電子メールは、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
3 . 契約者が第1項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した電子メールは、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
4 . 第1項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第2章 契約

第9条 (申込手続)
1 . 申込者による利用契約の申込は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、インターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入いただく方法で行っていただきます。
2 . お貸し出しする通信機器等の回線は当社が指定するものとなります。申込者又は契約者のご希望や変更の申出には応じることができませんのでご了承ください。
3 . 当社は、次の各号に該当する場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該申込者に対しその旨を通知します。
① 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
② 申込者が利用規約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
③ 申込者が利用契約申込時に虚偽の事実を記載したとき
④ 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑤ 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥ 申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
⑦ その他の事情により申込を受け付けられないと当社が判断したとき

第10条 (申込の取消し)
1 . 利用契約は、通信事業者が提供するサービスエリア内にも関わらず、電波状況が圏外により本サービスを利用できなかった場合、申込日を含む7日間以内にご申告頂いた場合にのみキャンセルを申し受けます。
2 . 前項による申告は当社指定の手続きにより行わなくてはならないものとします。
3 . 申込後、8日以上を経過した場合には、いかなる場合においてもキャンセルの申出には応じることができませんのでご了承ください。

第11条 (契約の成立)
1 . 利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2 . 当社が申込者の希望するサービスを提供できないと判断した場合、または申込を承諾した後において事情により契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は申込者または契約者に対し、契約者情報の連絡先(電子メール・電話番号)にて通知します。

第12条 (権利の譲渡等)
契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務の全部または一部を譲渡または移転することはできません。

第3章 サービス内容

第13条 (サービス内容)
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
① 本サービスの通信の提供
② 本サービスの利用に必要な通信機器の貸与
③ 通信機器等に初期不良が生じた場合の代替通信機器の手配
④ その他前各号に付随する事項

第14条 (通信の条件)
1 . 契約者は、通信機器等の通信事業者が別に定めるサービス区域内に在園している場合に限り通信を行うことができます。ただし、サービス区域内にあっても、電波の伝わりにくいところ(地下・高層ビル・海上・山間部など)では、通信を行うことができない場合があります。
2 . 契約者にレンタルする通信機器等は、日本国内専用の機器である為、日本以外では利用できません。万一ご利用になった場合において、契約者が不測の損害を破った場合でも、当社は責任を負いません。
3 . 通信事業者により提供される通信サービスに係る通信は、通話機器等の通信事業者が別に定める通信プロコトルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
4 . 通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
5 . 通信機器に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。


第15条 (補償制度)
補償制度(安心サポート)とは、契約者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損・盗難及びその他当社が認めた場合に、契約者が負担する下記弁償金の全部または一部を補償する任意加入の制度です。利用契約締結の際に、加入申請のあった利用契約にのみ、この制度を適用します。なお、安心サポート未加入の場合は欠損したものを下記弁償金一覧に基づいて請求するものと致します。

<弁償金一覧(税別)>
・端末 20,000円 (※裏カバー含む)
・SIM再発行手数料 4,000円
・USBケーブル 100円
・バッテリー 4,000円

<安心サポート加入時>
・端末 0円 (※裏カバー含む)
・SIM再発行手数料 4,000円 (補償範囲外)
・USBケーブル 0円
・バッテリー 0円

第4章 料金

第16条 (利用料金)
1 . 利用料金は、当社ウェブサイトに定める額に基づき計算するものとします。             
2 . 利用期間中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
3 . 利用料金は、一部特例に基づく減額以外は一切行いません。
4 . 租税公課または経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき、当社は、本サービスに関する料金を改定することができるものとします。
5 . 当社指定の支払期日までにお支払を確認できない場合、契約者は、再請求手数料または延滞料として、300円を支払う義務を負うものとします。
6 . 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合、年14.6%の延滞利息を請求させていただくことがあります。

第17条 (請求・支払方法等)
1 . 本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
2 . 当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に電子メール、電話、書面等、当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。
3 . 本サービスの利用料金の支払方法は、「クレジットカード払い」のみとします。

第5章 解約

第18条 (解約方法)
1 . 契約者は、本サービス解約を希望する場合、翌月決済日の14日前の23:59までに、解約の申込を当社ウェブサイトの問い合わせフォームから行うものとします。また、前記記載の期限内に解約の申込があった場合には、解約日は次月の決済日となり、期限を過ぎた解約の申込の場合には、解約日は翌々月の決済日となります。                              
2 . 契約者は、本サービス解約日から起算して7日以内に、通信機器等を返却発送日の記録が残る宅配業者(レターパック等)を利用し最短着日を指定し返却するものとします。また、返却に係る送料は契約者負担とします。
3 . 解約日の7日間以内までに返却発送を行わなかった場合、延滞料として利用料金の30日分相当額がかかります。また、解約日の翌月決済日の23:59までに返却が無い場合、さらに利用料金の30日分相当額の延滞料がかかります。

第6章 通信機器等

第19条 (通信機器等の受渡)
1 . 契約者は、当社の指定による方法により通信機器等を受け取るものとします。
2 . 契約者は、前項により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
3 . 当社は契約者からの前項の通知を受け、通信機器等に瑕疵があると認めたときは、当社の代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、不足分を契約者に引き渡します。
4 . 天候不良などの不可効力の場合や、輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込の受渡予定日までにお届け出来ない場合または契約者が受け取ることができない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第20条 (通信機器の管理)
1 . 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって第23条の禁止行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
2 . 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3 . 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器を返却するよう勧告することができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4 . 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は(損害賠償)に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5 . レンタル中の通信機器等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第21条 (通信機器等の減失毀損等)
1 . 契約者は、通信機器等が減失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。
2 . 通信機器等が減失・毀損した場合または盗難にあった場合、契約者は、第15条記載の弁償金を当社に支払うものとします。
3 . 契約者が当社への通知を怠ったことにより契約者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

第22条 (通信機器等の返却)
1 . 契約者は、解約申入後、または本契約の解除後、通信機器等を第18条2項記載の返却方法により当社に返却するものとします。
2. 契約者が通信機器等を第18条2項記載の期日までに返却しない場合には、第18条3項記載の延滞料を支払う義務を負うものとします。   

第7章 契約者の責任等

第23条 (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 本利用規約に違反する行為
② 通信機器等の譲渡、転売、貸与、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損等
③ 利用契約目的外の使用
④ 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
⑤ 電気通信事業法、ならびに関係法令に違反する行為
⑥ その他当社が合理的理由で不適切、不適当と判断する行為   
⑦ 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊、妨害する行為
⑧ 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑨ 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為

第24条 (利用停止)
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。
① 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお、支払いが確認できないとき
② 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき
③ サーバー障害や火災、停電、天災等の不可効力によりサービスの継続が困難になる場合
④ 前条に定める行為を行ったとき

第25条 (損害賠償)
1. 契約者が本サービスの利用に関して、本利用規約に定める契約者の義務に違反し、当社が損害を被った場合には、契約者はその損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出損を補填するものとします。

第8章 雑則

第26条 (本契約の解除)
当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
① 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
② 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
③ 契約者について、破産、会社再生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
④ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

第27条 (免責)
1 . 通信機器等の利用に支障をきたした場合、契約者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者は利用代金を支払うものとします。
2 . 第9条(申込手続)に定める手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
3 . 通信機器の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等については、当社はその如何を問わず契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
4 . 当社が契約者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

第28条 (個人情報の保護に関する方針)
1 . 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
2 . 本サービスの申込、利用契約の為にご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的に必要な範囲内で適正に取り扱います。
① 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること
② 本人確認、料金案内や請求、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと
③ 当社サービスの改善のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
3 . 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
4 . 通信機器の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報は契約者において適切に管理・削除するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いません。

第29条 (本規約の譲渡)
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条 (準拠法及び管轄)
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。




附則

本規約は2017年4月1日より実施します。

【※重要なお知らせ※】2018年11月よりサービスのリニューアルをいたします。
現在の決済サイクルなどが11月より変更になりますので、こちらのページを必ずご確認いただきお申し込みください。